秋田秀一公式サイト - 私的整理（事業譲渡）と後継者育成の家庭教師

秋田秀一

３つまとめて【家庭教師】役をやります！

【経歴（自己紹介）】
元銀行員（支店長経験あり）で中小企業診断士の秋田秀一と申します。
2026年4月現在、67歳のジジィです。

■グループ企業3社の顧問として「私的整理・事業再生」に携わりました。
・8つの銀行（債権者）と、弁護士チーム、スポンサー企業との間でコーディネーター的役割を推進。
・最終的にスポンサー企業への事業譲渡が成功（旧経営陣も新会社に残る形）
⇒私的整理・事業再生ガイドラインでの事業譲渡について、何でも聞いてください。・・（1）

■中小企業診断士と銀行員としての経験から、
・簿記・財務・経理の知識・経験がなくても、翌月初めに、2、3日で資金繰り表を作成できるように、
・（たとえ）文系女子で数字に苦手でも、銀行提出に耐えうるような資金繰り表を作成できるように、
・決算の時に、銀行に事業計画（長期収支予想）を提出できるように、
⇒後継者・後継候補者・（財務経理）担当者を【人財】育成します。（3ヶ月目安・同時受講2名まで可）・・（2）

■2桁のグループ企業を有する巨大企業の再建に銀行から特別チームとして派遣された経験から、
・企業の人材育成をしながらそこの従業員と自行以外の金融機関相手の資金調達に奔走した経験から、
・メガバンクから地元の信用金庫、政府系の金融機関等からの資金調達をしてきた経験から、
⇒借金返済・資金調達の何でも相談（お悩み相談）お受けします。・・（3）

＼ 3つまとめて／
６ヶ月間の使い倒し自由な
「壁打ち相手」「知恵袋」

秋田秀一

7ヶ月目以降の契約義務なし。

3つの家庭教師の1つ、【私的整理・事業再生ガイドラインでの事業譲渡】について少しだけアドバイスさせてください。

ちなみに（以下の章で）、私的整理・事業再生ガイドラインによるタイムスケジュールの一つの例をご案内しますが・・
一つ言えることは【メインバンクの存在の大切さ】です。

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【ポイント】メインバンクがある、ということは大きいです。
決して裏切らないようにすることをおススメします。

私的整理・事業再生ガイドラインのタイムスケジュール的な流れとアドバイス

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【ポイント】最低でも6ヶ月～8ヶ月（会社規模が大きいなら約1年・場合によっては1年以上）くらいの期間が必要です。
⇒その間、資金がもつかどうか、です。

資金がもたない時は、私的整理・事業再生ガイドラインでの事業譲渡などをあきらめて、「バンザイ（破産・倒産）」などの法的整理に移行することになります。

※お金、時間との戦いがあります。

それと・・

秋田秀一

【ポイント】すべての銀行にはリスケを要請して、最後、全部の銀行から私的整理のOK（承認）をもらうまでは、その間ずっと、資金繰り表などを提出し続けなければなりません。

※通常リスケは3ヶ月更新ですから、常にすべての銀行との交渉が発生しているような状況が続きます。
※約定日（返済日）が銀行によって違いますから、条件変更の契約書をそれに間に合うように銀行にお願いし続ける形が続きます。

＼ 時間との戦い・お金（資金）との戦い ／
こんな状況が6ヶ月、8ヶ月、1年・・
場合によってはそれ以上続くことになります！

１．銀行へのリスケの相談、活性化協議会、専門の弁護士などへの打診開始

・いよいよ資金繰りが厳しくなりそうだ、
・これ以上の資金調達が困難な状況になりつつあるのを認めざるをえない、
・毎月の銀行借入の返済がヤバくなってきた、
・事業再建に全力投球したいが、誰に何から相談したらいいものか？

⇒メインバンクがあるなら、まずは銀行と相談です。
⇒（メインバンク経由で）地元の活性化協議会の利用をおススメされる場合もあります。
⇒自分たちで地元の活性化協議会に相談してみるのも、アリです。

■活性化協議会＝正式名称は【中小企業活性化協議会】
■地元の商工会議所のビルなどに窓口があることも多いので確認してみてください。

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【ポイント】活性化協議会を使うことで一部の費用に補助金が使える場合もあります。
※ただし、会社組織が経済産業省管轄の補助金対象である必要があります。
※農業関係だと管轄が農林水産省なので協議会の補助金は使えません。

※活性化協議会を使うと、協議会から取引銀行へ「リスケの要請」をしてもらえます。
※もちろん、自分たちで各銀行を回って、個別にリスケの要請をするのもアリです。

■協議会が専門の（地元の）弁護士を紹介してくれます。

⇒その弁護士に直接アポ取りして出向いて相談するのもアリです。

※もちろん、自社の顧問弁護士に相談するのもアリです。
⇒たぶん、私的整理・事業再生ガイドラインでの事業譲渡等の専門の弁護士を紹介してくれると思います。

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【ポイント】専門の弁護士が本格的に絡んでくるとなると・・
自主再建で頑張るよりも、スポンサー探しをしての事業譲渡となるパターンが動き始める、ということになります。

２．自主再建を目指すか？スポンサー探しを本格化するか？両にらみでいくか？

（社長の思いとして、後継者に会社を引き継ぎたいとの思いがあるなら）自主再建を目指す、というのは望まれる選択肢かも知れません。

■再建計画をメインバンク他のすべての銀行が応援してくれるなら、頑張る手もあります。
■その再建期間の間、

でも（何回もいいますが）

【最重要】バンザイ（破産・倒産）するにもお金（資金）が必要！

どうしてもお金がないけど、バンザイせざるをえない、となれば・・

裁判所が「お金ないけど、これで（倒産・破産を）引き受けてくれる弁護士はいませんか？」と探してくれます。

でも・・
事業再生（私的整理）を目指すなら、運転資金が使える範囲でしかやれません。

■ 弁護士チーム（公認会計士や不動産鑑定士にも調査を依頼する必要があります）へのお金が必要です。
※ 毎月の顧問料＋成功報酬（約1,000万円くらい＝会社規模や負債の金額にもよります）も必要です。
■ 金融機関以外への経費の支払いは続きます。（銀行返済はストップしてくれますけど）
■ 従業員への給与支払いは続けないといけません。
■ すべてが上手く収まるまで、最低でも6ヶ月～8ヶ月。下手すると1年くらいはすぐにかかります。
■ ということは、その分の運転資金がどうしても要る、ということになります。

秋田秀一

お金が尽きるまでの勝負です。
なので、はやめの決断というか、備えというか、動き出すことが必要です。

※ 時間がかかる理由。
・関係する金融機関が多ければ多いほど、調整に時間がかかるこどが予想されます。
（素直に計画案に賛成してくれる銀行と最後まで厳しい対応の銀行など温度差があることから）
・所有不動産の筆数が多いと、また賃貸しなどの権利関係が絡むと調整に時間がかかります。
（不動産に不備があるとそれを正常化することにも時間がかかります）
（農地などが絡むと三条申請などや、農地転用の許可などで時間がかかる場合もあります。年2回の受付など）
・周囲の住人に対して「土地の使用方法について一筆差し入れている」的な制約があると、その人たちへの説明・納得に時間がかかる場合もあります。
・金融機関に計画案を承認してもらってからも、いざ計画を実行する段階となれば、今度は仕入先などの取引先との交渉、場合によってはリース会社との交渉がスタートしますので、（手続き面だけでも）説得・相手側の（社内稟議）承認まで時間がかかることも予想されます。

いずれにしても、時間的・資金的な余裕のことを考えるならば、「はやめ・はやめ」の対応というか、相談だけでもスタートさせることが望ましいです。

いつでもお声掛けください。